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グレーゾーン金利でお金を貸す事は違法と言う判決が出てから過払い請求が増えました。

その結果、サラ金業者の売上げを上回る返金が起こってしまっています。

売れ上げ以上に返金が多くなればその内、資金がなくなり、倒産してしまう可能性があります。

そして、サラ金業者の業績がここまで悪化させたのには、もう１つの原因があります。

新たに借りる人に対して、審査が難しくなり借りられない人が続発しています。

そして、サラ金業者の収入とも言える金利までも引き下げられてしまったのです。

つまり、新たにお金を借りる人がいなくなり、収入が減った業態で過払い金を返金しなくてはいけなくなったサラ金業者の経営はさらに悪くなっています。

そして、大手の企業と資本提携が出来る企業は生き延びる事はできても、弱小の企業で業務提携が出来ないのであれば倒産を余儀なくされてしまいます。

なぜ、このような状況になってしまったのか？

それは、総借入額を年収の３分の１に制限する法律「改正貸金業法」が施行されたからです。

例えば、年収が６００万円の人なら２００万円までしか、借りる事が出来なくなってしまいます。

今までなら、ある程度お金が払えるならと言う大雑把な解釈でお金を貸す事ができたのに、この法律では収入を証明する書類を提示させてハッキリと貸付ラインを決めてしまいました。

その結果、お金を貸す事が出来る人が激減してしまい、サラ金業者の売上げが減ってしまいました。

【改正貸金業法の目的】

その１：多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築。

その２：貸金業者の業務の適正化。

・参入規制の強化などにより、貸金業者の業務の適正化を図ります。

その３：過剰貸し付けの抑制。

・指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れの抑制。

その４：金利体系の適性化

・グレーゾーン金利を撤廃し、出資法の上限金利を引き下げ。

儲けを出す事ができる、出資法の利息２９．２％が適正な利息まで引き下げられました。

もし倒産をしてしまって場合にあなたの過払い金は取り戻す事ができなくなってしまいます。

あなた個人で、債務整理をする場合には、かなりの能力と時間が必要になります。

もしかしたら、弁護士や司法書士並みの勉強をしなくてはいけなくなるかも知れません。

やはり、法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士に依頼する方が、解決までの時間は少なくて済むかと思います。

ここで、一つだけ注意する点があります。

それは、司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

それに簡易裁判所は１４０万円以下の借金問題しか扱えません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

１４０万円を境に、管轄が変わり簡易裁判所から地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

過払い請求で、サラ金業者は経営が不安定になっています。

これから、過払い請求をしても易々と、和解する事は無いでしょう。

当然ながら、サラ金業者は一円たりとも多く払うつもりはありません。

この様な状況の時、あなた個人で行うのには、かなりの知識が必要になるのと、場数での度胸が必要になってくると思います。

「弁護士や司法書士に頼むメリット」

その１：金融庁のガイドラインにより取立が禁止になります。

サラ金業者は弁護士や司法書士が受任すると金融庁のガイドラインにより取立をすることを禁止されているため、それ以降あなたに連絡をとることができなくなります。

そして、激しい取り立てから逃れる事が出来ます。

その２：弁護士や司法書士は法律の専門家で、争いのプロです。

話で言いくるめる訳でなく、証拠を提示しながら話を進める為、サラ金業者は逃げ道が無くなり、最終的には和解案を出してきたりします。

サラ金業者を法律で説得できます。

例えば、サラ金業者の言い訳けでもある、「みなし弁済」に対しての違法性を唱える方法を使う。

この様に、法律で決められている事に対して、専門家はそこを突いて行き、和解に持っていきます。

このような芸当が、あなたに可能かどうかを考えてみて下さい。

自己破産とは、あなた生活に最低限必要な財産を除いた、資産を失う代わりに、すべての借金が免除される制度です。

これは、今後お金に左右されないで暮らしていける様に、そして、生活を立て直す為に国が作った制度になります。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットです。

しかし、自己破産をした場合に、今後の借り入れや保証協会の保証人制度の活用などが出来なくなる制約が付いてきます。

自己破産を申し立てるには、自己破産をするための要件を満たしていなければなりません。

自己破産をするための要件とは、借金をどうしても返せない状態で多重債務であると裁判所が判断した場合になります。

これを免責と呼ばれていて、免責が降りると、全ての借金は無くなります。

しかし、ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責されないのが法の建前になっています。

つまり、免責を受けれる状態とは、あなたの借金の総額や収入を考慮して、裁判所がもうこれ以上返済していくことが無理だと判断した状態ということになります。

自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

市町村役場の破産者名簿に記載されます。

これは、公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。

官報に掲載される。

かなり特殊なもので、どこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。

公法上の資格制限がかけられ、破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。

私法上の資格制限がかけられ、破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。

また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。

ローンやクレジットを数年間は利用することができなくなります。

そして、一度自己破産したら、7年間は自己破産できません。

任意整理とは、裁判所などを利用せず、裁判外でサラ金業者と交渉をして、利息・損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、負債を圧縮する手続のことになります。

サラ金業者は債務者本人が任意整理の交渉をしようとしても応じてくれないのがほとんどです。

あなた自らでも、任意整理の手続きを進める事は可能です。

しかし、サラ金業者は法律を使い、言い争いをしてきます。

その相手ですから、あなたも当然法律に関して詳しくなければ、言いくるめられてしまいます。

確信が無いのであれば弁護士や司法書士に依頼して下さい。

そして、あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することになります。

督促の電話やはがきはもう来ません。

今まで、催促の電話が来ていたのが、弁護士や司法書士があなたに代わって交渉しまので、サラ金融業者からの取立は無くなります。

そして、利息制限法所定利率での引き直し後、返済すべき借金が残ってしまった場合は、残金を平均３年（３６回払い）で返済する計画を立てます。

但し、あなたの経済的状況に応じ、早期返済プランや６０回返済プランも可能です。

無理して早期返済を考えるよりも、少々ゆとりをもった返済計画を立てることが大切になってきます。

サラ金融からの借金や信販会社のキャッシングをしていた場合、高い利息が設定されています。

弁護士や司法書士あなたの代理人としてサラ金業者等と交渉しますので、今までの取引分全て（完済前の取引を含む）について、利息制限法の利率で引き直し計算を行います。

この結果、利息制限法を超えて支払った利息は払い過ぎですから、減額させることができますし払いすぎている場合は過払金が発生している状態になります。

平均して、６～７年間程継続的に借入及び返済を繰り返していた場合、減額後、借金がなくなる可能性はあります。

減額の幅は、借入限度額や返済金額・年利・取引期間のほか、最後に限度額が増額された時期などにより異なる為、詳細は弁護士や司法書士に確認する事をオススメします。

債務整理とは、極端な言い方をすれば、借金で首が回らなくなっている状態で、法的手段で借金問題を解決する方法の代表的は呼び名になります。

あなた個人で出来る債務整理も中にあります。

債務整理には、４種類の手続き方法があります。

この中には、法律用語や法律内容を熟していなければ、書けない書類の多くあります。

つまり、弁護士や司法書士の力を借りないと出来ないと言う事になります。

その弁護士や司法書士を探すのに、重要な事があります。

それは、あなたと気が合う事です。

長い期間をあなたと二人三脚で行く相手ですので、気が合わない事でストレスになってしまってはやぶへびになってしまいます。

だから、あなたがやらなければいけない事は、あなたと気が合う弁護士や司法書士を見つける事が一番大切な作業になってきます。

弁護士や司法書士に依頼した際の流れを下記に記載しておきます。

弁護士や司法書士に債務整理を委任すると、サラ金業者各社に「受任通知」が送られ、各業者からの電話や郵便による「取り立て」はなくなります。

もし、それでも電話や郵便で「督促」をしてくるようでしたら、「弁護士や司法書士に一任しました」と言って弁護士や司法書士の名前や連絡先などを伝えてしまえば、取り立てはストップします。

そして、債務整理をすることを決めたら、返済はストップしてしまいましょう。

債務整理をする事で、借金がチャラになるか、戻り金が出るか分かりませんが、その支払い分を弁護費用に回した方が賢明です。

弁護士や司法書士の費用が出せない人の為に、第三者機関の「法テラス」と言うところもありますので、安心してください。

債務整理で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、家族や友人・知人には支払い義務は移行しません。

しかし、連帯保証人を付けていた場合には、あなたに代わり借金の支払いは移行します。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

過払い請求をする事で、万が一に連帯保証人にあなたの借金が移行する他に、あなたの支払い状況にもよりますが、ブラックリストに載ってしまう可能性があります。

過払い請求をする時点での、あなたの支払い状況はこの様なパターンに分かれると思いますので確認して下さい。

パターン１：全ての借り入れを完済し、手元にあるカード類をサラ金業者に返還して解約まで終わっている場合。

※　解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った行為になります。

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

パターン２：全ての借り入れに対して完済しているが、まだ解約していない場合。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

また、しまい忘れて居る様な場合で、カードがまだ手元にある事を指します。

この場合にはサラ金業者との契約が有効とされますので、過払い金請求を起こした場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

※　パターン１と同様に、解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った行為になります。

パターン３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

取引履歴を請求した時点で、サラ金業者にしてみたら、「この客は、過払い金請求なのか、債務整理をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

また、他のサラ金業者は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、あるサラ金業者は「債務整理」と報告してしまうかもしれません。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」だけになったとしても、サラ金業者とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

そしてこのブラックリスト問題は、弁護士や司法書士の様な法律の専門家でも、思う様に操作は出来ない領域になります。

過払い請求をする事で、保証人に催促が行く可能性があります。

それは、全て完済をしてしまっている過払い請求なら、なんの問題もありませんが、支払い中の場合に、債務整理になる手続きをとる事もあります。

債務整理をする事で、迷惑がかかる人や場合もある事をお話して行きます。

家族の内であなたの連帯保証人になっている場合、友人知人があなたの連帯保証人になっている場合に、あなたが債務整理をする事で、サラ金業者等から連帯保証人に、連絡や請求がいくことも予想されます。

夫婦の場合に、単に一緒に住んでいるのなら、なんの問題も発生しませんが、夫婦のどちらかが、あなたの連帯保証人になっている場合は、離婚しても債務として残りサラ金業者から連絡は行きます。

連帯保証人になってしまっている場合、たとえ計画離婚をしても連帯保証人としての責任は残ってしまいますので支払義務があります。

離婚をしたからといって借金の支払義務がなくなるということはありませんので、もし支払いの肩代わりができそうにないのであれば連帯保証人も早めに債務整理をするのが賢明かと思います。

あなたが債務整理をする事で、借金の支払いは保証人に移行しますので、債務整理をする前には正直に事情を話した方が、後からトラブルに成らずに済みます。

これは、友人や知人を連帯保証人にしている場合、たかが過払い請求ですが、法的手続きの関係から、保証人に迷惑をかける事になってしまうのは避けられません。

例えば、あなたが自己破産をして免責がおりたとしても、サラ金業者は保証人が居れば、その保証人に催促をすれば済む事になります。

その結果、借金が保証人に移行して、万が一に保証人が払えない場合には、保証人も債務整理の手続きを取ってもらうほか無くなります。

あなたを信じて保証人になってくれたのだから、一番最初に話をするべきだと思います。

やはり大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明すると言う事が大切になります。

過払い請求を起こす前に全ての借金を返済してしまえば、この様なトラブルも防げます。

親身になってくれる弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

多くの問題を抱えている、過払いですが、戻って来るはずのお金が無くなる可能性も出てきています。

貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、その中でかなりの契約が過払いになっていると言われています。

そして、過払い請求を全て起こされた場合に掛かる金額が1兆円を超える規模になるとも言われています。

これでは、サラ金業者が経営破たんを起こしてしまうのも無理はありません。

破たんしてしまった場合は、あなたの過払い金は戻っても数％で、最悪なのは、「ごめんなさい」で済まされてしまう事もありえます。

サラ金業者も倒産を逃れる為に、様々な取り組みはしています。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

今回の過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しています。

その結果、足らないと判断すれば、倒産か私的整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が相次ぐのは時間の問題かと思います。

また、過払い金が戻らない原因に、時効と言う問題もあります。

これは、契約終了後１０年を経過している場合、時効により過払い金は消滅をしてしまいます。

サラ金業者が無くなるか、時効により消滅してしまうか、あなたの過払い金はこの様な危険にさらされています。

そして、驚く事に過払い金には、５％の利息が付いてあなたに返されるのです。

日本の法律を詳しく見て行く事でこの５％の権利があなたの物になるのです。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う内容から、あなたに過払い金の他に、利息もついてきます。

サラ金業者が無くなってしまった場合、時効になってしまい消滅をしてしまった場合、過払い金とその利息は戻っては来ません。

早急に過払い金を取り戻すには、弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

キャッシングやローンを使っているのなら、多くの場合に過払いが発生していると言われています。

過払いが起こる原因は、グレーゾーン金利であなたに貸していたお金に対して起こっている現象で、金利の差で起こっています。

しかし、過払いが発生する時期については、サラ金業者側との間に大きなギャップがあります。

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金業者側の主張の一つに、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的のも矛盾がありません。

これに対しサラ金業者側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

この悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれている為、過払い金に対して利息を付けなければいけないのです。

サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

借金があるにも関わらず、新たにお金を借りようと、サラ金等のＡＴＭで申し込みをしたら断られつづけ、困ってしまった経験がある時、次に向かう所はヤミ金になるでしょう。

これには、あなたが既に収入の３分の１を超えている借金があるのが理由です。

しかし、ヤミ金もその形を様々変化させています。

紹介屋と呼ばれる所は、多重債務者に「まだ借りられる業者を紹介する」などといって、高額な紹介料を取る業者のことを言います。

そかし、紹介屋と紹介された金融業者は、ヤミ金と提携していることもある為、注意が必要です。

また、雑誌などに広告を出している金融業者（多くはトイチといわれる業者）の中には融資の申し込みを受けて審査をしているように装い、「自分のところでは融資が出来ないが、他の融資出来る業者を紹介する」といって適当な業者を紹介し、高額な紹介料を払わせるものもいるので注意が必要。

このように紹介すると偽って紹介料を収受し、金融業者に対しまったく紹介行為を行っていないケースが多い為、これは刑法上の詐欺罪に当たります。

このような場合でも多重債務者は金融業者から借入ができてしまうことがあり、紹介屋に感謝することになるが、これはそもそも紹介がなくても借りることができる経済状態だったから借りられたに過ぎない事になります。

また、あなたがもっているクレジットカードを利用する、買取屋・換金屋、キャッシュバック屋とも呼ばれているところもありますので、注意して下さい。

債務者にクレジットカードや契約書型ショッピングクレジットで換金可能な商品を買わせ、その商品を安く買い取る（換金する）業者のことをいう。

この業者は、その商品を他へ転売し利益を得る。

債務者が買取屋と取引きしても、一時的に現金を得るだけで決して債務が減ることはなく、そればかりか、詐欺罪に問われたり、自己破産した場合の免責が認められなくなったりする可能性があります。

商品は、パソコン、ビデオカメラ、プラズマテレビ、液晶テレビといったデジタル家電や、新幹線の回数券などのチケット類が多く、中にはビー玉の場合もあるようです。

このような業者は「クレジットカードの枠を現金化」などと広告していることがあるので、すぐ分かるかと思います。

この様な事を繰り返し行えば、当然、支払い金額は増えてしまうのは目に見えています。

この様な人達の事を多重債務者と呼び社会問題にもなっています。